低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、給付金を支給します。

 

「ひとり親世帯分」については、下記をご覧ください。

支給要件

下記に記載する「養育要件」と「所得要件」を満たす方が対象となります。

 

※すでに「ひとり親世帯分」の支給を受けている方は対象になりません。

養育要件

次の(1)から(5)のいずれかに該当する場合

(1)令和3年4月分の児童手当(特例給付)の受給者

(2)令和3年4月分の特別児童扶養手当の受給者

(3)令和3年5月から令和4年3月までの児童手当の新規受給者

(4)令和3年5月から令和4年3月までの特別児童扶養手当の新規受給者

(5)平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童を養育する者

所得要件

次の(1)または(2)に該当する場合

(1)令和3年度分の住民税均等割が非課税である者

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税水準となった者

対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童

(ただし、特別児童扶養手当の対象となっている場合は、20歳未満までの児童)

支給額

対象児童1人当たり一律5万円

申請方法

下記の「積極支給」に該当する場合は申請不要です。

「要申請」に該当する場合は申請が必要です。

積極支給

○養育要件(1)から(4)のいずれかに該当し、かつ、所得要件(1)に該当する者

 

申請は不要です。

対象となる場合には、事前に通知を送付しますのでご確認ください。

 

・受給拒否の届出書

給付金の受け取りを希望しない場合に提出してください。

・支給口座登録等の届出書

手当を受け取っている口座に変更がある場合に提出してください。

要申請

○養育要件(1)から(5)のいずれかに該当し、かつ、所得要件(2)に該当する者

○養育要件(5)に該当し、かつ、所得要件(1)に該当する者

○所得要件(1)または(2)に該当し、公務員であり、所属庁から児童手当(特例給付)を受けている者

 

申請が必要です。

該当する項目の案内をご覧いただき、必要書類と併せて提出してください。

養育要件(1)から(5)のいずれかに該当し、かつ、所得要件(2)に該当する者

※「所得見込額申立書」は、「収入見込額申立書」で限度額を超過した場合に提出してください。

※所得・収入ともに限度額を超過している場合は、給付金の対象になりません。

養育要件(5)に該当し、かつ、所得要件(1)に該当する者
所得要件(1)または(2)に該当し、公務員であり、所属庁から児童手当(特例給付)を受けている者

※所属庁で児童手当(特例給付)を受けていることの証明を受けてください。

記入例

※1級地を例として算出しています。

渋川市は3級地となりますので、下記の表を参考にしてください。

厚生労働省ホームページ

群馬県ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先

こども課

〒377-8501
群馬県渋川市石原80番地
電話番号:0279-22-2415 ファックス:0279-24-6541

更新日:2021年07月01日