不妊治療助成

令和6年度渋川市不妊治療費助成事業について

令和6年度の変更点は次のとおりです。
〈令和6年4月1日改正点〉

不妊治療をされている夫婦の経済的な負担を軽減するために、不妊治療に要した治療費の一部を助成します。

体外受精、顕微授精（特定不妊治療）又はその他医師が認めた不妊治療（一般不妊治療）に要する治療費の自己負担額（医療保険適用及び適用外の両方）が助成対象となります。

1年度内に、特定不妊治療または一般不妊治療のどちらか一方の申請ができます。

1回の治療ごとに申請ができ、1年度当たり2回の申請ができます。

助成金の額は、治療に要した治療費の自己担額の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり10万円を上限とします。

1年度当たり1回の申請ができます。1年度（4月1日から翌年3月31日まで）の間の治療費を、まとめて申請してください。

助成金の額は、治療に要した治療費の自己負担額の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり5万円を上限とします。

申請の通算年度数の制限はありません。令和元年度から撤廃されました。
（＊1年度内の申請回数については上記「限度額と申請回数」をご確認ください。）

医療機関の指定はありません。

令和6年度の助成金の申請は、今年度の治療又は前年度の治療が対象となります。
令和7年3月31日（月曜日）までに下記1〜4（該当の方は5、6）の書類を提出してください。
期限までに申請が間に合わない場合は、事前にご相談ください。

渋川市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）
※令和6年度は様式に変更があります。令和6年度の様式をご使用ください。
※申請者本人（夫婦両方）の方が署名をしてください。

渋川市保健センター窓口で行っています。