不育症治療助成

不育症の治療を受けたご夫婦へ助成金を交付します

不育症の治療をしている夫婦の経済的な負担を軽減するために、不育症治療に要した治療費の一部を助成します。

不育症とは

厚生労働省では、妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう場合を「不育症」としています。その原因はさまざまですが、カウンセリングや治療が良い結果に結びつく事例も多く、医師への相談が重要になります。

助成を受けるための要件

  1. 法律上の婚姻関係にある夫婦であること
  2. 本市に住民登録をしている夫婦であること
    （夫婦の一方のみ本市に住民登録がある場合についても申請可能）
  3. 医療保険に加入していること
  4. 本市の市税に滞納がないこと

助成対象となる治療

医師が認めた不育症の検査および治療が助成対象となります（医療保険適用内・適用外のどちらも可）。

助成内容

申請の時期

一連の治療ごとに申請ができます。治療が終了してから申請してください。 

一連の治療の具体例

不育症の検査のみ
不育症の検査から治療を始めて、その終了（出産など）まで
不育症の治療を始めて、その終了（出産など）まで

助成額

治療に要した治療費の自己負担額（県の不育症検査費用助成を受けた場合は助成額を差し引いた残額）の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり30万円を助成額の上限とします。

申請回数

一夫婦につき通算5回を限度とします。

申請に必要な書類と留意事項

令和6年度の申請は、今年度の治療又は前年度の治療が対象となります。
令和7年3月31日（月曜日）までに下記1〜4（該当の方は5、6、7）の書類を提出してください。
期限までに申請が間に合わない場合は、事前にご相談ください。

  1. 渋川市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）
    ※申請者本人（夫婦両方）の方が署名をしてください。
  2. 渋川市不育症治療費助成事業医療機関受診証明書（様式第2号）
    （補足）文書作成手数料は、医療機関規定の費用により個人負担となります。
  3. 当該治療費の領収書（原本）
  4. 医療保険に加入していることが確認できる書類の写し（夫婦両方のもの）
    （マイナ保険証移行に伴い以下の（1）〜（3）のいずれか1点）
    （1）有効期限内の従来の健康保険証の写し
    ※令和7年12月1日までは有効な保険証をお持ちであれば確認可能です。
    （2）医療保険者から交付された「資格確認書」の写し
    （3）マイナポータルの健康保険証の資格情報の画面を印刷したもの
    ※市には印刷できる環境がないため、あらかじめご用意ください。
  5. 県の不育症検査費用の助成を受けた場合は、県の承認決定通知書
  6. 夫婦のいずれか一方の住民登録が市外にある場合は、その方の住民票
  7. 夫婦の世帯が異なり、かつ、本籍地が市外の場合は、婚姻関係を証する戸籍謄本

渋川市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号） (PDFファイル: 65.1KB)

【記入例】渋川市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号） (PDFファイル: 116.7KB)

渋川市不育症治療費助成事業医療機関受診証明書（様式第2号） (PDFファイル: 64.5KB)

申請書類の請求及び提出方法

渋川市保健センター窓口で行っています。

ご不明な点は、保健センターまでお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康増進課

〒377-8501
群馬県渋川市石原6番地1 第二庁舎1階
電話番号：0279-25-1321 ファックス：0279-20-1037

更新日：2024年12月02日

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