児童手当

児童手当は、お子さんを養育している人の生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されるものです。

平成28年1月から、児童手当の申請には個人番号(マイナンバー)の記入および本人確認が必要になります

平成28年1月から、児童手当の申請には個人番号の記入が必要になります。

出生・転入などにより新たに児童手当の申請を行う場合は、申請書に申請者および配偶者の個人番号を記入していただきますので、手続きの際は下記の「番号確認書類」および「本人確認書類」を持参してください。

なお、代理人が手続きをする場合は委任状等、必要に応じて提出いただく書類があります。詳しくは、お問い合わせください。

番号確認および本人確認に必要なもの
番号確認書類 (請求者および配偶者のもの) 本人確認書類 (来庁する方のもの)
  1. 個人番号カード
  2. 通知カード
  3. 個人番号が記載された住民票の写し
  1. 個人番号カード
  2. 運転免許証やパスポート等
  3. 官公署から発行された写真付きの身分証明書

個人番号の記載が必要となる手続き

  • 「児童手当認定請求書」…請求者および配偶者の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です
  • 「別居監護申立書」…請求者と別居しているお子さんの個人番号(マイナンバー)の記載が必要です
  • 「個人番号変更等申出書」…受給者および配偶者、お子さんの個人番号(マイナンバー)が変更された場合、婚姻・離婚等により個人番号(マイナンバー)を新たに登録・消滅する場合に届出が必要です

支給対象者

日本国内に住所がある人で、中学校卒業まで(15歳になった後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人

手当の額(児童一人あたり)

児童一人あたりの支給月額
区分 月額 所得制限以上の場合 (特例給付)
0歳から3歳未満 15,000円 5,000円
3歳以上から小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円 5,000円
3歳以上から小学校修了前(第3子以降) 15,000円 5,000円
中学生 10,000円 5,000円

「3歳以上から小学校修了前」の児童については、受給者が養育している高校卒業まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)の児童のうち、第何子となるかによって支給月額が異なります。

支給月

2月、6月、10月に前月までの4カ月分をまとめて支給します。

振込日は各月10日(土曜日・日曜日、祝日の場合は直前の営業日)です。

支給の開始月

原則として、手当は申請を受け付けた日の翌月分から支給を開始します。申請が遅れた場合、さかのぼっての支給はできませんので、ご注意ください(遅れた月分の手当を受けることはできません)。

なお、出生・転入などやむを得ない理由により申請が翌月になった場合は、「出生日」や「前住所地の転出予定日」等の翌日から15日以内であれば、申請した月分から支給になります。

児童手当を受けるには

手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です。

出生・転入等により、新たに受給資格が生じた場合は、こども課または各行政センター市民サービス係にある「認定請求書」に必要事項を記入し、提出してください。

(注意)認定請求は、「出生日」や「前住所地の転出予定日」等の翌日から15日以内にお手続きください。

手当を受給できる方

下記の1および2にあてはまる方

  1. 渋川市の住民基本台帳に記載されている方
  2. 支給対象となる児童を監護し、生計を同じくする父母のうち、生計を維持する程度の高い方

認定請求に必要なもの

  1. 印鑑(朱肉を用いるもの。認印可)
  2. 請求者および配偶者の個人番号および本人確認書類(個人番号カード、通知カード等)
  3. 請求者(保護者)の預金通帳など(振込金融機関名、支店名、普通口座番号のわかるもの)
  4. 請求者(保護者)の健康保険証のコピー(請求者が国民年金以外の人のみ)
  5. その他、ご事情に応じて提出いただく書類があります。

詳しくは、こども課へお問い合わせください。

その他

  • 公務員は、勤務先で申請してください(独立行政法人職員を除く)。
  • 児童が海外に住んでいる場合は、原則手当は支給されません。
  • 児童が施設等に入所している場合は、施設の設置者や里親に支給します。

現況届について(更新手続き)

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、引き続き児童手当の受給資格(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを審査するためのものです。

6月分以降(6月分から翌年5月分まで)の手当を受給するには、更新の手続きとして6月中に現況届の提出が必要です。

所得審査

現況届を提出いただいた際、受給者の前年分所得を審査します。所得制限限度額を超えた場合、特例給付として児童1人につき月額5,000円の支給となります。

所得制限限度額
扶養親族等の人数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円

扶養親族の人数が6人以上の場合は、5人を超えた1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。

前年(1月分から5月分の手当については前々年)の所得を審査します。審査には、一定の控除があります。

こんな時はお早めに手続きを

児童手当受給者について、以下のことが生じた場合には窓口で届出をしてください。

届出がない場合、手当が受給できなくなったり、返金していただくことがあります。

他の市区町村に住所が変わったとき

「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。
また、転出先の市区町村で手当を受けるためには、転出先で新たに認定請求が必要になります。
転出手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

渋川市内で住所が変わったとき

「住所変更届」を提出してください。

受給者または養育している児童の名前が変わったとき

「氏名変更届」を提出してください。

支給対象となる児童の人数が増える(減る)とき

「額改定届」を提出してください。
出生などにより、手当の支給対象となる児童が増えた(または減った)など、手当額が変わる場合は届出が必要です。事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きをしてください。

養育する児童がいなくなった場合

「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。

受給者が公務員になったとき

「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。
また、公務員は勤務先から手当が支給されるため、勤務先への認定請求が必要です。

振込口座が変わったとき

「児童手当支払金融機関変更届」を提出してください。
なお、振込先の口座を変更する場合は、受給者以外の名義への変更はできません。
例:父親が受給者の場合 母親または児童名義への変更は不可

児童と別居することになったとき

「別居監護申立書」を提出してください。なお、申立書には児童の個人番号の記入が必要になります。

個人番号が変更になったとき

「個人番号変更申出書」を提出してください。なお、婚姻・離婚等により配偶者の個人番号を新たに登録・消滅する場合にも届出が必要です。

代理人が手続きに来るとき

第1子出生や転入等、新規申請手続きを、世帯を別にする代理人が行う場合は「委任状」が必要になります。詳しくは、お問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
こども課

〒377-8501
群馬県渋川市石原80番地
電話番号:0279-22-2415 ファックス:0279-24-6541

更新日:2018年07月05日