不妊治療助成

令和7年度の改正点は次のとおりです。
〈令和7年4月1日改正〉

1. 同じ年度に特定不妊治療と一般不妊治療の両方が申請できるようになりました。
   最大で特定不妊治療2回、一般不妊治療1回の助成が受けられます。
2. 「渋川市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）」の様式を変更しました。必ず、令和7年度の様式で申請してください。

不妊治療をされている夫婦の経済的な負担を軽減するために、不妊治療に要した治療費の一部を助成します。

1. 法律上の婚姻関係にある夫婦であること
2. 申請日の1年以上前から本市に住民登録をしている夫婦であること
   （夫婦の一方のみ本市に住民登録がある場合も申請可）
3. 医療保険に加入していること
4. 本市の市税に滞納がないこと

体外受精、顕微授精（特定不妊治療）又はその他医師が認めた不妊治療（一般不妊治療）に要する治療費の自己負担額（医療保険適用及び適用外の両方）が助成対象となります。

1回の治療ごとに申請ができ、1年度当たり2回の申請ができます。

助成金の額は、治療に要した治療費の自己担額の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり10万円を上限とします。

1年度当たり1回の申請ができます。1年度（4月1日から翌年3月31日まで）の間の治療費を、まとめて申請してください。

助成金の額は、治療に要した治療費の自己負担額の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり5万円を上限とします。

申請の通算年度数の制限はありません。令和元年度から撤廃されました。
（＊1年度内の申請回数については上記「限度額と申請回数」をご確認ください。）

医療機関の指定はありません。

令和7年度の助成金の申請は、令和7年度の治療又は令和6年度の治療が対象となります。
令和8年3月31日（火曜日）までに下記1〜4（該当の方は5、6）の書類を提出してください。
期限までに申請が間に合わない場合は、事前にご相談ください。

令和7年度は様式の変更があります。令和7年度の様式をご使用ください。
申請者本人（夫婦両方）の方が署名をしてください。

未収金や文書作成手数料等、不妊治療と認められない項目は対象外です。

マイナ保険証移行に伴い以下の（1）～（3）のいずれか1点）
（1）有効期限内の従来の健康保険証の写し
※令和7年12月1日までは有効な保険証をお持ちであれば確認可能です。
（2）医療保険者から交付された「資格確認書」の写し
（3）マイナポータルの健康保険証の資格情報の画面を印刷したもの
※市には印刷できる環境がないため、あらかじめご用意ください。                                                                                                                                                                                                    

渋川市保健センター窓口で行っています。

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