不育症治療助成

令和7年度の改正点は次のとおりです。
〈令和7年4月1日改正〉

1. 申請回数の上限がなくなりました。
2. 1回の助成上限額が、20万円になりました。（助成額は治療費の自己負担額の1/2の額で上限20万円です。）
3. 「渋川市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）」の様式を変更しました。必ず令和7年度の様式で申請してください。

不育症の治療をしている夫婦の経済的な負担を軽減するために、不育症治療に要した治療費の一部を助成します。

厚生労働省では、妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう場合を「不育症」としています。その原因はさまざまですが、カウンセリングや治療が良い結果に結びつく事例も多く、医師への相談が重要になります。

1. 法律上の婚姻関係にある夫婦であること
2. 本市に住民登録をしている夫婦であること
   （夫婦の一方のみ本市に住民登録がある場合についても申請可能）
3. 医療保険に加入していること
4. 本市の市税に滞納がないこと

医師が認めた不育症の検査および治療が助成対象となります（医療保険適用内・適用外のどちらも可）。

一連の治療ごとに申請ができます。治療が終了してから申請してください。 

一連の治療の具体例

不育症の検査のみ
不育症の検査から治療を始めて、その終了（出産など）まで
不育症の治療を始めて、その終了（出産など）まで

治療に要した治療費の自己負担額（県の不育症検査費用助成を受けた場合は助成額を差し引いた残額）の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり20万円を助成額の上限とします。

申請回数の上限はありません。

令和7年度の申請は、令和7年度の治療又は令和6年度の治療が対象となります。
令和8年3月31日（火曜日）までに下記1〜4（該当の方は5、6、7）の書類を提出してください。
期限までに申請が間に合わない場合は、事前にご相談ください。

令和7年度は様式の変更があります。令和7年度の様式をご使用ください。
申請者本人（夫婦両方）の方が署名をしてください。

未収金や文書作成手数料等、不育症治療と認められない項目は対象外です。

（マイナ保険証移行に伴い以下の（1）〜（3）のいずれか1点）
（1）有効期限内の従来の健康保険証の写し
※令和7年12月1日までは有効な保険証をお持ちであれば確認可能です。
（2）医療保険者から交付された「資格確認書」の写し
（3）マイナポータルの健康保険証の資格情報の画面を印刷したもの
※市には印刷できる環境がないため、あらかじめご用意ください。 

渋川市保健センター窓口で行っています。

ご不明な点は、保健センターまでお問い合わせください。