児童扶養手当

18歳に達する日以降の最初の3月31日（政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満）までの間にある児童を「監護している母」や、「監護し、かつ、生計を同一にしている父」又は、「父母に代わって養育している人」に支給します。

児童扶養手当額が変わりました

児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定令和5年4月以降の児童扶養手当額が変わりました。

変更後の手当額（月額）は以下のとおりです。

児童1人の場合（令和6年4月改訂）

全部支給45,500円（変更前44,140円）

一部支給45,490円から10,740円（変更前44,130円から10,410円）

児童2人以上の場合（令和6年4月改訂）

2人目

全部支給（月額）10,750円（変更前10,420円）

一部支給（月額）10,740から5,380円（変更前10,410円から5,210円）

3人目以降

全部支給（月額） 6,450円（変更前6,250円）

一部支給（月額） 6,440円から3,230円（変更前一人につき6,240円から3,130円）

支給要件

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日（政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満）までの間にある児童を監護している母や、監護しかつ生計を同一にしている父又は父母に代わって養育している人が対象になります。

父母が婚姻を解消した児童
父又は母が死亡した児童
父又は母が一定程度の障害の状態にある児童
父又は母の生死が明らかでない児童
父又は母から1年以上遺棄されている児童
父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月1日から）
父又は母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童
父、母ともに不明である児童（孤児等）

ただし、次のいずれかに該当する場合には受給資格がありません

日本に住所を有しない場合
里親に委託されている場合
児童福祉施設などに入所している場合
児童の母又は父の配偶者（事実婚含む）に養育されている場合
児童の母又は父と生計を同じくしている場合（「受給要件3」を除く）

事実婚とは、婚姻はしていないが、社会通念上夫婦としての形態が認められる場合

手当の金額

児童1人の場合

全部支給月額45,500円
一部支給月額45,490円から10,740円
一部支給額算出方法（10円未満四捨五入）
＝45,490円-(控除後所得額-所得制限限度額（下限))×係数（0.0243007）

児童2人以上の場合

児童1人の場合の月額に以下の金額を加算

2人目

全部支給（月額）10,750円

一部支給（月額）10,740円～5,380円

一部支給額算出方法（10円未満四捨五入）
＝10,740円-(控除後所得額-所得制限限度額（下限))×係数（0.0037483）

3人目以降

全部支給（月額） 6,450円

一部支給（月額） 6,440円～3,230円

一部支給額算出方法（10円未満四捨五入）
＝6,440円-(控除後所得額-所得制限限度額（下限))×係数（0.0022448）

所得制限限度額
扶養親族等の数	受給者本人		扶養義務者
人数	全部支給の所得制限限度額（円）	一部支給の所得制限限度額（円）	扶養義務者等の所得制限限度額（円）
0人	490,000	1,920,000	2,360,000
1人	870,000	2,300,000	2,740,000
2人	1,250,000	2,680,000	3,120,000
3人以上1人につき	380,000円加算	380,000円加算	380,000円加算

手当の支給月

奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に、前月分までを支払います。