養育費確保支援事業
子の養育費について公正証書等の作成や養育費保証の契約をしたひとり親に対し、その作成・契約にかかった費用を補助する制度です。
また、養育費や面会交流などについて、無料相談会を実施しています。
※公正証書等とは
公正証書、審判書、調停調書、和解調書及び判決書
公正証書等の作成及び保証料契約費用補助について
養育費取り決めにかかる公正証書等作成費用のうち、
・公証人手数料や戸籍謄本の取得にかかった経費
・保証会社と養育費保証経費契約を締結する際に要した経費
などが補助の対象になります。
補助を希望する方は、事前にこども支援課へご相談ください。
対象者
渋川市から児童扶養手当を受給する人で、以下のすべての要件に該当する方。
1.公正証書等に養育費の支払について強制執行できることが明記されていること
2.養育費の取決めの対象となる児童を現に養育していること
3.過去に同一の児童を対象として、地方公共団体（本市を含む。）から公正証書等作成に関する補助金の交付を受けていないこと
4.市税に滞納がないこと
補助対象経費及び補助金額
公正証書等作成経費（令和3年10月1日以降に作成したものに限る）
補助対象
・公証人手数料
・家庭裁判所の調停申立又は裁判に要する収入印紙代
・公正証書等作成のために取得した戸籍謄本等添付書類の取得経費
補助対象経費
上限3万円
養育費保証契約経費（令和4年4月1日以降に契約したものに限る）
補助対象
・保証会社との養育費保証契約（保証期間1年以上の契約）の初回保証料
補助金額
上限5万円
申請から支給までの流れ及び必要な提出書類
1.補助金交付申請（対象者→市）
【提出書類】
渋川市養育費確保支援事業補助金交付申請及び実績報告書
≪添付書類≫
・本人及び児童の戸籍謄本
・世帯全員の住民票（本籍、続柄の記載があるもの）
・領収書等 ※
・公正証書等又は契約書（原本を確認後、写しを取って返却します。）
・その他市長が必要と認めるもの
※補助対象経費の領収書（領収書には以下の記載が必要です。）
宛名、領収年月日、領収金額、取引内容（ただし書）、領収者の住所、氏名及び領収印
2.補助金交付決定（市→対象者）
3.補助金交付請求（対象者→市）
【提出書類】
渋川市養育費確保支援事業補助金交付請求書
4.補助金支給（市→対象者）
申請期限及び申請先
【申請期限】
公正証書等作成後又は契約を締結した日から6か月以内
【申請先】
渋川市役所こども支援課（本庁舎）
無料相談会について
養育費や面会交流などについて、弁護士や司法書士などの専門家に無料で相談できます。
※お1人につき、原則1回相談できます。
※予約優先です。
対象者
以下の1と2に該当する方
1.渋川市在住の方
2.18歳（高校生相当）以下の児童を養育しており、離婚を考えている方、既にひとり親の方又はひとり親になる予定の方
相談会 令和6年度日程
弁護士による相談 （相談時間 40分）
4月18日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
6月20日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
8月は開催しません。
10月17日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
12月19日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
2月20日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
司法書士による相談 （相談時間 最大60分）
5月16日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
7月18日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
9月19日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
11月21日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
1月16日（木曜日） 13：30～ 14：30～ 15：30～
3月は開催しません。
- この記事に関するお問い合わせ先
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こども支援課
〒377-8501
群馬県渋川市石原80番地
電話番号：0279-22-2415 ファックス：0279-24-6541
更新日：2022年04月01日