養育費確保支援事業

子の養育費について公正証書を作成したひとり親に対し、その作成にかかった費用を補助する制度です。

養育費取り決めにかかる公正証書作成費用のうち、公証人手数料や戸籍謄本の取得にかかった経費などが補助の対象になります。

補助を希望する方は、事前にこども課へご相談ください。

対象者

渋川市から児童扶養手当を受給する人で、以下のすべての要件に該当する方。

1.令和3年10月1日以降に養育費の取決めに係る公正証書を作成し、その費用を負担したこと

2.公正証書に養育費の支払について強制執行できることが明記されていること

3.養育費の取決めの対象となる児童を現に養育していること

4.過去に同一の児童を対象として、地方公共団体（本市を含む。）から公正証書作成に関する補助金の交付を受けていないこと

5.市税に滞納がないこと

・公証人手数料

・公正証書作成のために取得した戸籍謄本等添付書類の取得費用

補助対象となる経費の合計額（上限3万円）

【提出書類】

渋川市養育費確保支援事業補助金交付申請及び実績報告書

≪添付書類≫

・本人及び児童の戸籍謄本

・世帯全員の住民票（本籍、続柄の記載があるもの）

・領収書等 ※

・公正証書（原本を確認後、写しを取って返却します。）

・その他市長が必要と認めるもの

※補助対象経費の領収書（領収書には以下の記載が必要です。）

宛名、領収年月日、領収金額、取引内容（ただし書）、領収者の住所、氏名及び領収印

【提出書類】

渋川市養育費確保支援事業補助金交付請求書

【申請期限】

公正証書作成後6か月以内

（令和3年10月1日以降の日に限る。）

【申請先】

渋川市役所こども課（本庁舎）

この記事に関するお問い合わせ先: こども課

〒377-8501
群馬県渋川市石原80番地
電話番号：0279-22-2415 ファックス：0279-24-6541